フリーランス

フリーランスが法人化するメリット・デメリットを紹介

フリーランスが法人化するメリット・デメリッ
初心者さん
フリーランスが法人化するメリットを知りたい。

今回は、このような方に向けて書いています。

フリーランスになり、数年経過すると法人化する人がいます。なぜ法人化するのか理由はいろいろあります。その理由についての解説記事となっています。

こんな方におすすめ

  • フリーランスが法人化する理由を理解したい方
  • 法人化するメリット・デメリットを理解したい方

法人化を考えている方は、メリット・デメリットを理解しておくのがおすすめです。最後までご覧ください。

フリーナンスでトラブルに巻き込まれるリスクを回避できる

フリーナンスの評判
FREENANCE(フリーナンス)の評判。現役フリーランスが解説

続きを見る

この記事の信頼度

くろめがね
・エンジニア歴10年以上
・IT企業転職歴も3回以上
・プログラミングスクール運営側の経験あり
・現在はフリーランスエンジニアとして企業に常駐(在宅勤務)

フリーランスが法人化するメリット

法人化するメリット

フリーランスが法人化するメリットは以下になります。一つずつご紹介していきます。

  • 社会的信用が得られる
  • 退職金や役員報酬を経費にできる
  • 節税効果が高い
  • 社会保険に加入できる
  • 消費税の2年間支払わなくても良い
  • 仕事を受注しやすい

社会的信用が得られる

フリーランスが法人化することによって、社会的信用を得ることができます。フリーランスは毎月の収入なども安定していないため、クレジットカードや住宅ローンなどの審査に通過しにくいというデメリットがあります。

しかし、法人化することによって社会的信用を得ることができ、ローンや融資の審査に通過しやすくなります。

メモメモ

職業がフリーランスから会社員になることで、信用度が増すことになります。

退職金や役員報酬を経費にできる

フリーランスが法人化することによって、退職金や役員報酬を経費にすることができます。フリーランスは基本的に会社に勤めているわけではないため、退職金を支払われることはありません。

しかし、法人化することができれば、自分だけではなく、自分の家族や親戚などを会社の役員にすることで、退職金を支払うことができるようになります。

また、支払う税金は経費にすることができるため、支払われた金額に税金がかかることはありません。

節税効果が高い

所得税や消費税などの税金は、自分が稼げば稼ぐほど支払う税金が高くなります。一方で、自分で会社を設立して、法人化すると支払う税金は法人税に変わり、同じ収入でも節税効果が高まります。

社会保険に加入できる

フリーランスが法人化することによって、社会保険に加入することができます。フリーランスは会社員ではないため、国民健康保険に加入する必要がありますが、法人化すれば自分も家族も従業員も社会保険に加入することが可能です。

社会保険のほうが、国民年金よりも将来的にもらえる年金は高い傾向にあるため、これだけでも法人化する大きなメリットと言えるでしょう。

消費税の2年間支払わなくても良い

フリーランスでも自分の売上が1,000万円を超えると消費税と支払わなければいけません。

しかし、法人化すれば売上が1,000万円を超えていても事業開始から最初の2年間は消費税を支払う義務がありませんので、その分自分の手取り額を増やすことができます。

仕事を受注しやすい

フリーランスが案件を受ける際は、企業や個人事業主などから仕事を受注します。自分が仕事を発注する立場になれば分かると思いますが、個人に依頼するよりも社会的信用の高い法人に依頼したいと考えることがあるでしょう。

法人化することで、社会的信用を得られることから、今まで受けることができなかった企業などから案件を受注することに期待ができます。

最初に紹介した社会的信用と被る部分ではありますが、法人というだけで安心感があるため契約のしてもらいやすいというメリットがあります。

フリーランスが法人化するデメリット

法人化するデメリット

フリーランスが法人化するデメリットは以下になります。デメリットも理解した上で法人化を進めてみて下さい。

  • 法人化にコストがかかる
  • 毎月の給与が固定になる
  • 赤字の場合も税金を支払う必要がある

法人化にコストがかかる

法人化する場合は登記にかかる費用だけでも20万円~30万円ほどかかります。この費用には資本金などは含まれていないため、資本金を含めると100万円以上かかることもあります。

資本金は1円からでも設立することは可能ですが、資本金が多い方が信用を得やすいため、1円だと取引相手が不安に感じられるかもしれません。

毎月の給与が固定になる

フリーランスは自分で稼いだ売上は全て自分の収入になっていましたが、法人化するとそうはいきません。法人化すると自分の収入と会社のお金は分けて考えなければいけませんので、毎月の給与は固定の役員報酬になります。

また、役員報酬を増やしたい場合などはその都度手続きをしなければいけませんので、自分で設立した会社でも、自分の給与は簡単に決めることはできません。

赤字の場合も税金を支払う場合がある

フリーランスであれば赤字になったら支払う税金はありませんが、法人化した場合は会社の売上が赤字になっても税金を支払わなければならない場合があります。

ちなみに、東京に住所を置く会社の場合は資本金1,000万円以下、従業員50人以下で7万円の支払い義務が発生します。

フリーランスから法人化するための手続き

法人化の手続き

続いて、フリーランスから法人化するための手続きをご紹介していきます。

法人設立する

フリーランスが法人化するためには、まずは法人会社を設立する必要があります。法人設立する際は、下記の手続きを行う必要があります。

  • 定款の作成・認証
  • 資本金の払込
  • 登記申請

さらに、会社印の購入や法人会社の名前、合同会社・株式会社を決めるなどの様々な手続きが必要となります。

「freee会社設立」などを利用すれば、法人化するための必要書類などを全て無料で一括ダウンロードすることができるため、おすすめとされています。

会社名義の銀行口座の申し込み

売上金や経費などの支払いは基本的に会社口座で行うため、法人化したらできるだけ早く会社名義の銀行口座を開設しましょう。

資産の移行

法人設立が完了しましたら、自分の資産も法人に移す必要があります。基本的には下記で移行します。

  • 売買契約
  • 現物出資
  • 賃貸契約

個人事業の廃業手続き

新しく法人化する場合、税務署や自治体などに書類を提出しなければいけません。提出が必要な書類は以下になります。

税務署
  • 個人事業の廃業届出書(廃業から1か月以内)
  • 青色申告の取りやめ届出書(廃止した年の翌年の3月15日まで)
  • 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
  • 消費税課税事業者選択不適用届出書
  • 消費税課税 期間特例選択不適用届出書
  • 事業廃止届出書
自治体 事業廃止届

上記で紹介した必要な書類の他にも法人化するために必要な書類はたくさんあります。

その他の書類

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色申告の承認申請書
  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 法人設立届出書など

必要書類が一つでも不備がある場合は、全ての手続きが終わるまで法人化できませんので、注意が必要です。自分の仕事が忙しく、手続きをする時間をあまり確保できない場合は税理士などに依頼することをおすすめします。

フリーランス法人化まとめ

まとめ

今回は、フリーランスが法人化するメリット・デメリットについて解説してきました。

フリーランスとして活動し、さらに業務を拡大し利益が大きくなりそうといった場合は特に法人化するメリットが高そうです。法人化するには準備も大変だと思うので、税理士に相談しながら計画的におこなうとよいでしょう。

そこまで収入が見込めないうちは、フリーランスとしてしっかり収入を得られるようにすることの方が優先と考えていいと思います。

法人化を目標にしている方の参考になると嬉しく思います。

フリーランスに必要な知識は下記の記事をご覧ください。

フリーランスに向いている人・向いていない人を紹介!

フリーランスが法人化するメリット・デメリットを紹介

フリーランスができる所得控除の種類

フリーランスの節税対策!どのくらい必要?

フリーランスが支払う税金の種類と控除を理解しよう!

【準備編】フリーランスの始め方

【手続き編】フリーランスの始め方

フリーランスのメリット・デメリット

-フリーランス
-