フリーランスができる所得控除の種類

初心者さん

フリーランスの所得控除について知りたい。どのような方法があるのかな？

今回は、このような方に向けて書いています。

フリーランスになり何も対策せずに確定申告を行うと、稼ぎが多くなるにつれて税金が高くなり気づくと手元に残るお金がほとんどないなんてことになりかねません。

この記事では所得控除を理解して確定申告をしっかりできるように紹介する記事となっています。最後までご覧ください。

フリーランスができる所得控除の種類を解説！

フリーランスが所得控除できる種類についてご紹介していきます。フリーランスが所得控除できる種類は以下になります。

それぞれ簡単にご紹介していきます。

基礎控除

基礎控除は年間の所得額が2,500万円以下の人に適用される所得控除の一つで、控除額が最大48万円になります。

青色申告特別控除

青色申告は毎年2月15日～3月15日の間に確定申告をする際に適用されます。

青色申告特別控除は10万円または65万円の控除が適用されます。最大65万円の控除が受けられる人は下記の4つの条件を満たす人になります。

逆に、上記4つの条件を満たしていない人であれば青色申告特別控除の控除額は10万円になります。

社会保険料

社会保険料控除は自分と家族のために支払った健康保険や健康保険料などの社会保険料は全額控除を対象になります。

医療費控除

医療費控除は自分または家族のために1年間で支払った医療費が10万円を超えた場合に適用できる控除です。

10万円を超えた医療費は最大200万円まで控除の対象となり、病院の治療費や薬代だけではなく、通院するために使った公共交通機関、介護のサービス料金なども含まれます。

雑損控除

雑損控除は地震や火災など自然災害や、盗難、窃盗などによる被害額に応じて適用される控除です。

日本では全国各地で地震による被害が拡大しており、自然災害によって住宅の一部が壊れ、その修繕費用にかかった費用などは雑損の対象となります。

雑損控除は「差引損失額-総所得金額当×10％」または「差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円」のいずれか多い方が適用されます。

生命保険料控除

生命保険料控除は、その名前の通り、生命保険などに加入している人はその掛金に応じた保険料が控除されます。

年間の支払保険料が8万円を超えている場合は一律4万円の控除となり、年間の支払保険料が2万円以下であれば支払保険料の全額が控除されます。

扶養控除

扶養控除は自分の扶養内の家族が収入がない場合、48万円～63万円が控除されます。また、扶養内で働いている家族も対象となりますので、ある程度の収入を確保しながら、扶養控除を受けることができます。

配偶者控除

配偶者控除は年間の所得額が103万円以下の配偶者がいる場合、最大38万円控除されます。

しかし、生計を立てている人の収入が1,120円を超えている場合は控除額が段階に応じて減っていき、1,220万円を超えてしまうと、控除額は0円になります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は配偶者の所得が103万円を超えている場合でも、201万円までなら税金の支払額は控除される制度です。

配偶者特別控除は、配偶者控除同様に最大38万円の控除が受けられますが、配偶者同様に1,220万円を超えてしまうと、控除額は0円になります。

障害者控除

障害者控除は、身体や精神状態などに障害がある場合、またはこれらに当てはまる人が家族にいる場合、27万円～75万円の控除が適用されます。

障害者控除では所得税と住民税が控除されるため、その分支払い額の負担が軽減されます。

勤労学生控除

勤労学生控除は大学や専門学校に通いながら、アルバイトなどで生計を立てている人に適用される制度で、最大27万円の控除が適用されます。

寄附金控除

寄附金控除は国や各自治体などに寄附した場合に適用される控除で、近年流行している「ふるさと納税」も寄附金控除に含まれます。

寄附金控除はあなたがその年に寄附した金額と、その年に得た収入の所得額の40％で低い方が適用され、そこから2,000円引いた額が翌年納めるべき税金から控除される仕組みです。

フリーランスが確定申告が必要な場合

フリーランスは全員が確定申告をする義務があるわけではありません。フリーランスが確定申告が必要な場合は以下になります。

所得が20万円以上ある人

フリーランスとして活動しており、所得が20万円以上ある人は確定申告をする必要があります。これは、フリーランスだけではなく、会社員として勤めており、副業で20万円以上稼いだ人も対象になります。

また、給与を2箇所以上で貰っている場合は、年末調整されない分の給与と、本業の収入が20万円を超える場合でも確定申告が必要になります。

株式取引をしている人

株式投資をしている人も確定申告が必要です。本業の他に資産形成のために投資をしている人は株式投資などで利益を得たばあ、その配当や公社債の利子に応じて確定申告が必要になります。

株式投資は近年若者の人も投資をしている人が多く、株式投資で得た利益があるのにもかかわらず、確定申告をしないで放置しておくと、最悪の場合自分の財産の差し押さえられてしまうこともあるため、注意が必要です。

不動産投資をしている人

不動産投資をしている人も確定申告を行う必要があります。土地や建物などの何かしらの家賃収入を得ている人は不動産投資の対象となるため、必ず確定申告を行いましょう。

ただし、不動産投資をして赤字の時は、損失を除いた通算の利益が対象となるため、最終的な合計所得額次第で確定申告が不要になるケースがあります。

税金対策のために不動産投資をする人は増えていますので、毎年必ず忘れないようにしましましょう！

フリーランスができる所得控除の種類まとめ

今回はフリーランスにの所得控除について解説してきました。

控除に使えるものは利用した方が税金が安くなるので、フリーランスの方は理解しておく方がおすすめです。自分で確定申告するのは大変とか不安と感じる場合は税理士にお願いするのもおすすめです。

しっかりアドバイスして確定申告してくれるため、安心して仕事に集中することができます。