今回は、このような方に向けて書いています。
フリーランスになり何も対策せずに確定申告を行うと、稼ぎが多くなるにつれて税金が高くなり気づくと手元に残るお金がほとんどないなんてことになりかねません。
こんな方におすすめ
- フリーランスが支払う税金について理解したい方
- 節税方法を知りたい方
この記事では節税対策をしっかりと行うことをおすすめします。フリーランス3年目で税理士のアドバイスの元で節税対策している僕が解説していきます。最後までご覧ください。
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この記事を書いた人
特別何か持っているわけではない普通の人が未経験からエンジニアに転職し、10年以上経験を積みフリーランスエンジニアになり、単価80万〜140万の案件に参画し稼げるように。プログラミングを始めた頃は、「プログラミング向いていないかも」、「自分のスキルレベル低い」と感じ悩んだ経験がある。
- 元プログラミングスクール運営企業の社員のためプログラミングの学習に詳しい
- 自分と同じように悩んでいる初心者へのアドバイスが得意。
フリーランスが支払う必要がある税金は4つ！
フリーランスとして活動する場合は自分で税金を支払う必要があります。フリーランスが支払う必要がある税金は以下4つです。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税
節税する前に、税金について簡単に説明しておきます。
所得税
所得税は、その名前の通り、毎年1月1日～12月31日の1年間に得た所得に対して発生する税金です。所得が多ければ多いほど所得税で支払う金額は高くなり、フリーランスにとっては最も大きな負担になることでしょう。
会社員であれば毎月所得税が給料から引かれるため、気にする必要はありませんが、フリーランスは自分で所得税を収める必要があります。
住民税
住民税は自分が住んでいる、または事務所がある自治体に住民税を支払います。確定申告後に自治体から納付書が届きますので、必ず支払いましょう。
消費税
消費税は基本的に前々年度の売上が1,000万円を超えた場合に課せられる税金です。1,000万円を超えていなければ消費税を支払う必要はありませんが、売上が超えた場合は必ず支払いましょう。
また、1,000万円は自分の所得ではなく、全体の売上になります。
個人事業税
個人事業税はフリーランスとして活動している事業の内容によって課せられる税金です。納付は8月と11月に行い、事業所得が290万円以上であれば納税の義務が発生します。
このように、フリーランスが支払う税金は多く、税金を支払わないでいると、最悪の場合自分の財産を差し押さえされてしまうこともあるため、必ず税金は支払いましょう！
フリーランスが行うべき節税対策
フリーランスは自分の所得を増やすことも大切ですが、上手く節税対策をすることも重要です。フリーランスが行うべき節税対策をご紹介していきます。
- 経費を見直し節税をする
- 青色申告で節税！
- 保険・年金に加入し節税する
- ふるさと納税で節税対策
経費を見直し節税をする
フリーランスは仕事で必要な事務経費だけではなく、家賃や光熱費、通信費なども経費に計上することができます。自分の収入に対して経費が増えれば、その分フリーランスが支払う税金が少なくなるため、その分節税対策になります。
フリーランスが経費に計上できる項目は以下のようなものが挙げられます。
- 消耗品費・事務用品費
- 新聞図書費
- 通信費
- 会議費
- 雑費
- 交通費
- 広告宣伝費
- 外注費
- 交際費
このほかにも、自宅で仕事をしている人は家賃や光熱費、車やレンタカーなどの車両費など仕事で使うものは経費として計上することができます。
また、家賃や光熱費、通信費は全て経費に計上できるわけでもなく、どれだけ事業で使われているかによっても割合が異なりますので、詳しくは税理士に相談することをおすすめします。
「これは経費にできる？できない？」と疑問に思う人も多いと思いますが、基本的に事業に関係し、しっかり証明することができれば、経費として認めてもらうことができます。
それでも経費は最大でも60%くらいに抑えるのがおすすめと言われています。
青色申告で節税！
フリーランスは毎年2月16日～3月15日までの期間に確定申告を行う必要がありますが、確定申告を行う時は「青色申告」と「白色申告」があります。
家族への給与は専従者給与として規定があるため、最大で配偶者は86万円、その他の親族は50万円までの控除が受けられます。
白色申告は記帳が簡単で申告する際の手続きが簡単というメリットがありますが、青色申告のように特別控除を受けることができないため、青色申告の方がお得に節税対策ができます。
保険・年金に加入し節税する
フリーランスは保健・年金に加入することで、保健・年金にかかる掛金を全額所得控除にすることができます。
確定拠出型年金は月に最大68,000円かけることができ、その掛金は全て所得控除になります。また、最近ではNISAやつみたてNISAなどを始められる人も増えていますが、こちらは運用益が非課税になるもので節税とはなりません。
ふるさと納税で節税対策
ふるさと納税も最近節税対策として注目されている一つです。ふるさと納税は自分が寄付をしたい自治体に直接お金を寄付することで、寄付した金額に応じて返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税の返礼品は食べ物だけではなく、家電や家具などもあり、自分の収入から購入するよりも所得控除を受けながら返礼品として家電や家具を手に入れる方がお得です。
しかし、ふるさと納税に寄付した金額が全て所得控除になるわけではなく、所得控除の金額は自分の所得に応じて変わりますので、注意が必要です。
フリーランスが節税する際の注意点
ここからは、フリーランスが節税対策をする際の注意点を2つほどご紹介していきます。フリーランスが節税対策をする際の注意点は以下2つです。
- 税務署からチェックが入る可能性がある
- 審査に通りにくくなる
税務署からチェックが入る可能性がある
税務署のチェックは誰でも入る可能性があるものです。仕事で使うものに関して節税するのは問題ありませんが、節税のために何でも経費にするというのは危険です。
例えば、仕事の会合などは経費にできますが家族との外食を経費にするというのは間違っています。
審査に通りにくくなる
節税しいすぎると、支払う税金は減りますが、その分の自分の収入が減ってしまいます。
特に、結婚・出産を経てマイホームを購入する時に「審査が通らない！」なんてことになってしまうと、大変なことになってしまうこともあるため、自分だけではなく、家族にも影響が出てしまう可能性もあります。
さらにフリーランスになり2年ほどは信頼が足りないため、ローンなどの審査に影響が出てしまう可能性があります。
フリーランスの節税対策まとめ
今回は、フリーランスの節税対策について解説してきました。
フリーランスの節税はやりすぎると、収入が減るため信用が必要な手続きができないということになる可能性があるということがわかったと思います。
誤魔化した申告し税務調査に入られて痛い目を見る必要はありません。自分に合った節税の方法をすることが大事な点です。