今回は、このような方に向けて書いています。
フリーランスになると会社員のように会社が手続きをしてくれることはありません。確定申告をしないで税金の支払いを免れるなんてことを考えると、後で痛い目に合ってしまいます。
こんな方におすすめ
- フリーランスが支払う税金の種類について知りたい方
- 税金を抑えるコツを知りたい方
フリーランスになると、税金面で不安に感じる方も多いと思います。収入が増えると支払う税金も増えるので対策も必要になります。ある程度、支払う税金について理解しておくことをおすすめします。
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この記事を書いた人
特別何か持っているわけではない普通の人が未経験からエンジニアに転職し、10年以上経験を積みフリーランスエンジニアになり、単価80万〜140万の案件に参画し稼げるように。プログラミングを始めた頃は、「プログラミング向いていないかも」、「自分のスキルレベル低い」と感じ悩んだ経験がある。
- 元プログラミングスクール運営企業の社員のためプログラミングの学習に詳しい
- 自分と同じように悩んでいる初心者へのアドバイスが得意。
フリーランスが支払う税金の種類
フリーランスが支払うべき税金の種類についてご紹介していきます。フリーランスが支払う以下の税金について順番に紹介していきます。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
- 国民健康保険
- 国民年金
所得税
所得税は自分の所得に応じて発生する所得です。自分の所得が多ければ多いほど支払う所得税の金額も高くなります。自分の所得を下記の表に当てはめることで、自分が支払う必要のある所得税が分かります。
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
330万円〜695万円 | 20% | 42万7,500円 |
695万円〜900万円 | 23% | 63万6,000円 |
900万円〜1,800万円 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円〜4,000万円 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円~ | 45% | 479万6,000円 |
引用: 国税庁
住民税
住民税は自分の住んでいる地域の自治体に納める税金です。住民税は基本的に所得税の確定申告を元に計算されます。
住民税は「1年間の所得×住民税税率(10%)+均等割(6,000円)」になります。また、住民税は都道府県の住民税税率4%、市区町村の住民税税率6%になります。
個人事業税
個人事業税は自分の所得が1年間の所得合計金額は290万円を超えた時に3%~5%の税金が発生します。
個人事業税は1年間の所得が290万円を超えなければ支払う必要はありませんが、超えてしまうと税金を支払う義務が発生するため、必ず支払いましょう。
消費税
消費税は、フリーランスとして活動して自分の所得が2年間で1,000万円を超える場合に発生する税金です。
消費税はフリーランスとして発動する場合は必ず支払わなければいけない税金となりますが、その前の2年間の売上は免税となり、消費税を支払う必要がありません。
国民健康保険
国民健康保険はフリーランスや個人事業主など、会社員以外の人が新しく加入しなければいけない健康保健です。
会社員であれば社会保険に加入し、保険料は自分の給与から毎月引かれているため、自分で納める必要はありませんが、国民健康保健の場合は納付書が届き次第、自分で支払う必要があります。
チェック
会社員の場合は会社が半分支払ってくれますが、フリーランスは全額個人で支払う必要があります。
国民年金
国民年金は先ほどご紹介した国民健康保険と同様に、必ず加入しなければいけない制度です。国民年金は20歳以上の国民の加入が義務付けられており、支払わなければいけない国民年金は月額16,410円です。
しかし、フリーランスでも以下の条件を満たしている場合は納付猶予・納付免除が受けられるため、負担が軽減されます。
老齢基礎年金の受給資格期間への算入 | 老齢基礎年金の年金額への反映 | 障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間への算入 | |
納付 | あり | あり | あり |
全額免除 | あり | あり | あり |
一部納付 | あり | あり | あり |
納付猶予 学生納付特例 |
あり | なし | あり |
未納 | なし | なし | なし |
引用: 日本年金機構
フリーランスが支払う税金を抑えるコツ
フリーランスは先ほど紹介した税金を支払う必要があり、支払わなければいけない税金だけでも負担になってしまいます。そのため、少しでも支払う税金を少なくするためのコツをご紹介していきます。
フリーランスが支払う税金を抑えるコツは以下になります。
- 経費に計上する
- 控除を利用する
- 青色申告をする
経費に計上する
フリーランスとして活動する場合、業務にかかる仕入れや事務経費などの費用は経費として計上することができます。事業にかかった分の費用を経費として計上することで、支払わなければいけない税金の負担を減らすことができます。
経費として計上できる科目は、以下のようなものが当てはまります。
- 消耗品費・事務用品費: パソコン代やインク代、など
- 新聞図書費: 事業に関係した書籍や雑誌などの購入必要
- 通信費: スマホやWi-Fi、会計ソフトなど
- 会議費: 事業に関する会議をした時にかかった費用
- 雑費: 打ち合わせなどでカフェを利用した時などに発生する費用
- 交通費: 事業に関する移動に使用した交通費(電車・バス・タクシーなど)
- 広告宣伝費: 事業に関する広告を掲載した時にかかった費用
- 外注費: 仕事をどこかに外注した時にかかる費用
- 交際費: 仕事に関する人達と交流する際にかかった食事代など
しかし、全ての費用を経費として計上できるわけではありませんので、わからない人は税理士などに相談することをおすすめします。
僕が経費にしたものを参考にしてください
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フリーランスエンジニアが経費にしたもの。1年目は税理士で対応
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控除を利用する
フリーランスは様々な控除を受けることができます。自分の事業で得た売上から経費を差し引き、事業所得を計算した後に所得控除を差し引くことで、より税金の負担が軽減されます。
下記の控除を活用し、支払う義務のある納付金額を減らしましょう!
所得控除の種類
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦(夫)控除
- 勤労学生控除
その他おすすめの控除方法があります。
個人型確定拠出年金
ふるさと納税
青色申告をする
フリーランスは確定申告をする際に白色申告か青色申告のどちらかで申請する必要がありますが、節税においてより税金の負担を軽減させるためには、青色申告をしてください。
青色申告は白色申請よりも手続きが面倒ですが、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。税金の対象となる所得が控除されるため、経費の計上と一緒に青色申告をすることで、大きな節税効果に期待ができます。
フリーランスが税金を支払わないとどうなる?
フリーランスでも会社員でも税金は支払わないといけないものですが、会社員のように会社が手続きしてくれる場合は忘れるということがないと思いますが、フリーランスの場合は自分で手続をしなくてはなりません。
税金を支払わないとどうなる?
忘れたとしても意図的に支払わないとしても税金を納めないと、罰金が課せられます。
本来支払う税金にプラスして〜20%ほどの罰金を追加で支払うことになります。
必ず支払うものなので、ごまかしても必ずバレてしまいます。最初からきちんと支払いましょう。バレてから支払うほうがもったいないです。
税金の調査をする組織がある
テレビで税務調査に入るマルサと呼ばれる人たちを見たことがある人もいると思います。金庫にお金を隠し持っている金持ちの人が税金の支払いをごまかして、捕まるやつです。
テレビなので大げさにやっているのだろうと考える人もいますが、実際にいるそうです。(僕の担当税理士事務所もやっているそうです。)
ココに注意
誤魔化しても必ずお金の流れはわかってしまうので、確実に申告しなければなりません。税務調査は自分には来ないと考えて誤魔化して申告している人もいるかもしれませんが、ランダムで入られるとのことなので、いつ自分に来るかわかりません。
フリーランスが支払う税金の種類と控除まとめ
今回は、フリーランスが支払う税金と控除について現役フリーランスの僕が解説してきました。
収入が増えると税金が高くなるため、節税が必要です。僕も税理士のアドバイスを受けながら税金対策をしています。確定申告が苦手だという方は税理士にお願いするのもありかと思います。
確実に手続きしてくれるため安心です。僕も3年目のフリーランスでまだまだ知識が浅いのと、仕事に集中したいので税理士にお願いしています。その中でいろいろ教えてくれるので知識を蓄えているところです。
税理士に頼むメリットも多いので、ぜひ税金と節税のために教わりながらお願いしてみてください。
- 税金対策を教えてくれる
- 正確に確定申告をしてくれる
- マルサに入られても安心できる